湯梨浜町議会 2021-09-24 令和 3年第 8回定例会（第15日 9月24日）
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
地方自治体においては、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊 の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など 将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
しかしながら、施政方針でも申し上げたとおり、社会保障関係経費の増大に加え新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としております。これまでの徹底した行財政改革と規律ある財政運営により、自立・持続可能な財政基盤の確立が図られた本市においても例外ではなく、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。
しかしながら、社会保障関係経費の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが、国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としております。本市においても、今後、厳しい財政状況が続くものと思われますが、移住の促進等により自主財源の確保を図るなど、未来にツケを回さない財政運営に努めていく考えであります。
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより、社会保障関係経費の増加する中、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大や、経済活動の停滞・労働人口が減少し生産力の低下及び所得の低下を伴い、市税収入の減少も懸念され、今後、この傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みや社会保障関係経費のさらなる増加により、財政運営は例年以上に厳しい状況になると見込んでおります。 こうした中にあっても、「第２次八頭町総合計画の後期基本計画」、「第２期八頭町総合戦略」を着実に推進し、地域が元気で、町民の皆様方に安心して暮らしていただくことができるよう、これから本格的な選択と集中の予算編成に取り組んでまいります。
しかしながら、少子高齢化の進行に伴い社会保障関係経費が増加する中、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大、加えて経済活動の停滞による市税収入の減少も懸念され、財政状況の先行きは不透明な状況であります。行政コストの削減を徹底するとともに、企業誘致や移住促進などにより自主財源の確保を図るなど未来にツケを回さない財政運営を行ってまいります。
それから２点目は、同じ資料の７ページの一番下段に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりということで、関係経費がここにずっと示されておるわけですが、その中に会計年度任用職員３名分というのがぱっと出ておるわけです、二、三カ所言葉が。これは、この対策のために別途採用された職員なのかどうかということをちょっとお聞きします。
また、自治体クラウドの導入等につきましては、県と県内市町村とが連携し、システム共同化に向けた取り組みを現在も進めているところでありますが、情報セキュリティの強化対策の一環といたしましては、ＬＧＷＡＮ系、基幹系でありますが、の情報資産管理のシステムの導入を行うべく、令和２年度の予算に関係経費の計上を行っているところであります。
今後、社会保障関係経費、施設の老朽化による維持管理経費が増加することが想定される中で、町税等の徴収強化、国・県の補助制度の活用など歳入・歳出の両面から見直しを行い、効率的で効果的な行財政運営に取り組みます。
歳出における増額要因については、福祉関係経費が増額を続けているほか、投資的経費において、社会資本整備総合交付金道路改良工事に係る工事請負費、東伯勤労者体育センター除却工事、消防ポンプ自動車と町営バス車両の購入、特別史跡斎尾廃寺跡指定地買い上げ事業に係る土地購入費などによるものであります。また、補助費等において、ごみ処理費に係るふるさと広域連合負担金の増額が大きな要因となっています。
急速な社会環境の変化に対応し切れていない状況も見られますが、本市においても、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより労働人口が減少し、生産力や所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
歳出では、総務費で、ふるさと納税寄附金の増加に伴います関係経費、２,６０９万円余り、マイナンバーカード取得促進のための機器導入費、４３万円余り、教育費では、全国中学選抜卓球大会出場に伴います選手派遣補助金、４９万円の増額であります。 予備費２，７０２万円余りを減額し、調整をいたしております。 地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急激な進展などにより、労働人口が減少し、生産力の低下、所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後、その傾向はより一層厳しくなると予想されます。
補正の主な内容としては、１号補正にて計上した帽子取第２処分場造成に伴う立木補償費について再計算の結果、当該補償費が増額になったため差額分の関係経費を追加で補正するものであります。 議案第１２０号、令和元年度琴浦町水道事業会計補正予算（第３号）であります。
少子化対策や社会保障に対する財源を確保するため、いよいよ、令和元年１０月１日に実施された消費税率の引き上げにより、令和２年度は地方消費税交付金が一定程度、数千万円増収となることが見込まれるものの、幼児教育無償化事業を初めとする少子化対策、高齢化の進行による社会保障経費の自然増等による関係経費の増加が予想されるため、決して余裕財源がふえるものではないことに留意が必要であります。
平成３０年度は、市税収入や地方交付税が減少する中、社会保障関係経費が増加するなど依然として厳しい財政状況にありましたが、規律ある財政運営に徹し、有利な財源の確保や基金の有効活用などに努め、水木しげるロードのリニューアル事業のほか、（仮称）境港市民交流センターの建設に向け、実施設計や市民会館の解体といった準備を進めてまいりました。
消費税引き上げに係りますところの国の目的というのは今までご説明をしてきたとおりでありますし、また従前から岩美町では社会保障関係経費が結構膨らみ続ける中で国の施策だけではなく保育料軽減や特別医療費助成事業など独自施策についても財源をやりくりしながら実施をしてきているといったところでありまして、まだはっきりとは決まってないことではありますけれども、その中の一部ではありますけれども今回全額国の財源によって
このたびの消費税率の引き上げにつきましては、年々ふえ続ける社会保障関係経費に対応するために、社会保障と税の一体改革として、消費税を初めとする税制抜本改革にあって社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を図るものであり、少子高齢化により人口構造の変化が一層進んでいく社会の中で、年金や医療、介護といった社会保障全般を将来にわたって安定的に維持していくためには避けて通れないものと考えております。